2009年5月28日 Ｖｏｌ110
提　供　　漁船保険中央会

■□■□━━━━━━━━「海外漁業情報」━━━━━━━━■□■□


 「海外漁業情報」では、海外で操業される漁業者の皆さんへ、
　操業上の注意事項や国際会議の結果等をお知らせしています。


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                 いか釣り漁業の現況について        

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 現在、我が国いか釣り漁業は、漁船総トン数３０トン未満の知事
許可漁業と３０トン以上の大臣許可漁業とで構成されています。こ
れからお話しするのは３０トン以上のいか釣り漁業についてです。

 平成２０年１０月３１日に、３０トン以上１８５トン未満のいか
釣り漁船を所有する漁業者が設立した道県のいかつり漁業協会等を
会員とする（社）全国沖合いかつり漁業協会と１８５トン以上の
いか釣り漁船を所有する漁業者を直接の会員とする（社）全国大型
いかつり漁業協会が団体統合を行いました。統合新法人は
（社）全国遠洋沖合いかつり漁業協会と称し、平成２１年４月から
新事業年度計画の下で協会活動を始めています。協会所属漁船は
１４６隻です。これら漁船の操業海域は主に、ロシアＥＺ海域及び
北太平洋を含めた日本周辺海域とペルー、ニュージーランド等の
遠隔海域に大別されます。

　平成２０年の操業実績は概ね、日本周辺スルメイカ（出漁１３０
隻、漁獲量４万６千トン）、北西太平洋アカイカ（７０隻、１万３
千トン）、ペルーのアメリカオオアカイカ（３隻、１万４千トン）、
ニュージーランド（２隻、１．４千トン）等となっています。
なお、ロシア水域の操業は、漁獲枠８，６００トン、５０隻の許可
を取得したものの、漁場形成の時期的な遅れ等が影響し、３隻の出
漁にとどまり極めて低調な結果となりました。この他、東シナ海で
は従来から２５隻の枠内で夏から秋のヤリイカ操業が行われていま
すが、依然として中国・韓国漁船との漁場競合問題が克服出来ず、
出漁隻数、漁獲量ともに減少傾向にあります。

　我が国漁業を巡る多くの困難な問題が山積する現在、官民挙げて
漁業経営体質強化や漁業構造改革に向けた取り組みが推し進められ
ています。いか釣り漁業にあっても、持続的な生産体制を維持する
ために高齢化した漁船団の更新・近代化や省エネ・省コスト体質へ
の転換が緊急の課題になっています。そのために、国が強力に推進
している漁船漁業構造改革プロジェクトの利用可能性追求や昨年来
の燃油高騰は収まりを見せているとはいえ、速やかに船上灯等の
ＬＥＤ転換を促進しコスト削減を図っていく必要があるでしょう。

　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　（社）全国遠洋沖合いかつり漁業協会

     　　　　　　　　　　　　　　　　　
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