2005年2月22日 Ｖｏｌ．２０
提　供　　漁船保険中央会

■□■□━━━━━━━「海外漁業情報」━━━━━━━■□■□


   「海外漁業情報」では、海外で操業される漁業者の皆さんへ、
　　操業上の注意事項や国際会議の結果等をお知らせします。
                 
 
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　 ロシア水域における底引き網漁業操業上の注意事項について 

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　昨年１２月に日本とロシアとの間で協議が行われ、２００５年の
日本漁船のロシア水域における操業条件及び日本水域におけるロシ
ア漁船の操業条件が取り決められました。 

　今回は、日本の沖合底びき網漁業について、昨年のロシア水域に
おける操業状況を振り返りながら、今年、これらの水域で操業する
上での注意事項などについてお知らせします。 

　まず、昨年の操業状況ですが、操業水域はII−２（にのに）区の
みで、漁獲量は対前年比約８０％の約３,４００トン（２００３年
漁獲量：約４,２００トン）で終漁となり、この水域の漁獲割当量
に対する消化率は５３％（２００３年消化率：６４％）となりまし
た。 

　次に、今年のロシア水域における漁獲割当量についてですが、昨
年と同量の６,４７３トンとなりました。 魚種別の割当量について
も、メヌケの内訳が変更され、キチジが昨年より９トン増の６９ト
ンとなり、その他のメヌケが昨年より９トン減の１０４トンとなっ
たほかは、全ての魚種について昨年と同量となっています。 

　続いて、ロシア水域で操業する際の手続きで、今年より変更のあ
った、特にご注意いただきたい事項についてお知らせします。 
　まず、ロシア連邦行政当局の組織改編に伴い、許可申請書の提出
先が、ロシア連邦国家漁業委員会から、連邦動植物衛生監督庁に変
更されました。 
　また、ロシア連邦排他的経済水域における漁獲に関する月報通報
の送付先が、カムチャッカ通信モニタリングセンターから、連邦動
植物衛生監督庁に変更されました。
　
　送付先のＦＡＸ番号については、当初０９５−２０７−８７６７
のみとされていましたが、通信事情により、つながりにくいことが
あるため、新たに０９５−２０７−８３１４が追加されました。
（Ｅメール及び電報の送付先については未定とのことですので、決
定したとの連絡があり次第、お知らせ致します。）

　このほかにも、ロシア連邦行政当局の組織改編に伴う国家海洋監
督局の住所地と責任区域の変更等がありますので、手続規則をご確
認願います。

　なお、昨年、ロシア水域内における沖合底びき網漁船の違反はあ
りませんでしたが、違反とされた場合、来年以降のロシア政府の許
可証が発給されない可能性が十分考えられます。出漁に際しては、
今一度操業手続きを確認の上、細心の注意を払って操業を行って下
さい。 

　最後になりますが、出漁漁船のすべてが事故なく１年を過ごせる
よう、船主、船長はじめ乗組員の一人一人が常に安全に注意を払っ
て操業を行うよう努めて下さい。皆様の操業の安全と、大漁をお祈
りしております。  

	　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水産庁沿岸沖合課
	
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