2014年11月20日 Vol 252

提　供　　漁船保険中央会

■□■□━━━━━━━━「海外漁業情報」━━━━━━━━■□■□

「海外漁業情報」では、海外で操業される漁業者の皆さんへ、
操業上の注意事項や国際会議の結果等をお知らせしています。

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日・ミクロネシア漁業協議の結果から

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去る１０月２８日（火曜日）から２９日（水曜日）まで、グアム（米国）にて

「日・ミクロネシア漁業協議」が開催され、ミクロネシア水域で操業する我が国漁船の

入漁条件等について合意されました。

「日・ミクロネシア漁業協議」は、「日・ミクロネシア漁業協定」に基づき、ミクロネシア水域で

操業する我が国かつお・まぐろ漁船の操業状況や入漁条件等についての結果報告及び意見交換を

目的としています。

我が国とミクロネシアとの漁業関係ですが、まぐろ延縄・かつお一本釣り・まき網を対象とする

民間協定が１９７９年４月４日に発効しました。

その後、二度（１９８２年１月―８２年４月、１９８３年８月―８４年２月）にわたり

決裂中断がありましたが、１９８４年の中断以降、現在に至るまで３０年間良好な漁業関係が

維持されております。協議はこれまでほぼ毎年行っております。

今回の協議では日本側からは、花房克磨（はなふさ かつま）農林水産省顧問、水産庁担当官、

千代 喜久男（ちよ きくお）日本かつお・まぐろ漁業協同組合国際部次長、

伊禮正勝（いれい まさかつ）全国近海かつお・まぐろ漁業協会副会長、

中前明（なかまえ あきら）海外まき網漁業協会会長、

嶋本州和（しまもと くにかず）海外漁業協力財団事業部交流促進課長代理ほかが、

ミクロネシア側からは、ジャクソン・ソーラム漁業評議会議長、

パトリック・マッケンジー国家海洋資源管理局（ＮＯＲＭＡ）事務局長ほかが出席しました。

本協議では、

１．ミクロネシア水域におけるかつお・まぐろ漁船の操業状況の報告が行われ、
ミクロネシア水域内で操業する我が国漁船の活動について情報交換を行いました。

２．ミクロネシア水域内で操業する我が国かつお・まぐろ漁船の入漁条件について議論され、

（ア）まぐろはえ縄漁業およびかつお一本釣り漁業については、現行の入漁料を維持することと
なりました。

（イ）まき網漁業については、従来どおり、操業に必要な隻日数を入漁料として購入することで
合意しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水産庁国際課 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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