2015年1月26日 Vol 261

提　供　　漁船保険中央会

■□■□━━━━━━━━「海外漁業情報」━━━━━━━━■□■□

「海外漁業情報」では、海外で操業される漁業者の皆さんへ、
操業上の注意事項や国際会議の結果等をお知らせしています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　 第１６回日韓漁業共同委員会の結果について

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

去る１月９日に韓国のソウルにおいて「第１６回日韓漁業共同委員会」が開催され、

日韓双方の排他的経済水域における両国漁船の操業条件等について合意しました。

2014年漁期（2014年7月〜2015年6月）の操業条件を決める協議が

昨年６月までに妥結に至らなかったため、昨年７月以降は相互入漁が中断した状態と

なっていましたが、今回の合意により、本年1月20日から相互入漁が

再開することとなりました。

主な合意内容としては、まず、2015年漁期（2015年1月20日〜2016年6月30日）の

日韓双方の排他的経済水域における両国漁船の操業に関しては、

総漁獲割当量を６８，２０４トン（2013年漁期の６万トンをベースに、

漁期を17ヶ月強にしたことを踏まえ調整）、総許可隻数が８６０隻

（2013年漁期同）となりました。

日本水域における韓国はえ縄漁船については、操業トラブル等が多いことを踏まえ、

許可隻数を今後５年間（2019年末まで）で２割削減（40隻）することにしました。

また、日本水域における韓国漁船の違法操業の根絶のための対策を強化

（韓国国内における罰則の強化等）することにも合意しました。

韓国水域における日本まき網漁船のうち新型のまき網漁船

（いわゆる１９９トン型漁船）については、2019年漁期（2020年6月まで）

までの間、入漁を申請する全ての漁船の操業を確保しました。

また、日本のまき網漁船の許可隻数を今後５年間（2019年末まで）で

３０隻（６ヶ統）削減することにしました。

さらに、日本海暫定水域における韓国漁船の漁場占拠問題に対し、

漁場の交代利用のための官民協議会（両国の政府及び漁業関係者）の立ち上げに

合意するとともに、日本海暫定水域に隣接する日本水域での韓国漁船による

違法操業を防止するため、韓国側は、日本海暫定水域の浜田沖及び隠岐北方水域に

漁業指導船各１隻をズワイガニの漁期に常時配置（10月〜翌3月まで）すること

などに合意しました。

この他、日韓双方は、虎網漁船をはじめとする中国漁船の資源に及ぼす影響や

操業秩序への懸念を共有し、中国政府に対して、これら中国漁船の管理強化を

要求していくことにも合意しました。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水産庁国際課
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（株）農林放送事業団
Ｈ　Ｐ： http://www.agriworld.or.jp
ＦＡＸ：０３−３５８５−５７２８
漁船保険中央会
Ｈ　Ｐ： http://www.ghn.or.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━