2017年2月9日 Vol 309

提 供  漁船保険中央会

■□■□━━━━━━━━「海外漁業情報」━━━━━━━━■□■□

「海外漁業情報」では、海外で操業される漁業者の皆さんへ、
操業上の注意事項や国際会議の結果等をお知らせしています。

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日パプアニューギニア漁業協議

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去る10月11日から13日まで、パプアニューギニア独立国のポートモレスビーで

「日パプアニューギニア漁業協議」が開催され、2017年漁期の入漁条件に関し

合意に達しましたので今回はこれについてお伝えいたします。。

この協議は、パプアニューギニア水域内で操業する我が国かつお・まぐろ漁船の

操業状況や入漁条件等についての意見交換を目的としています。

今回の協議では日本側からは、花房克磨(はなふさ かつま)農林水産省顧問、

水産庁、一般社団法人 全国近海かつお・まぐろ漁業協会、

一般社団法人 全国遠洋かつお・まぐろ漁業者協会、

一般社団法人 海外まき網漁業協会及び公益財団法人 海外漁業協力財団の担当者が、

パプアニューギニア側からはジョン・カス パプアニューギニア水産公社(NFA)総裁、

フィリップ・ポロンNFA次長ほかが出席しました。

今回の協議では

まず我が国かつお・まぐろ漁船の入漁条件について議論され

(ア)2017年1月1日〜2017年12月31日のまき網漁船の入漁条件について

協議を行い、操業に必要な隻日数を入漁料として購入することが合意されました。

なお、許可枠は従来通り35隻となっております。

(イ)2017年1月1日〜2017年12月31日のはえ縄漁船の入漁条件について

協議を行い、入漁料について合意しました。許可枠は遠洋船22隻、

近海船は2017年6月末までの間に、隻数を先方に通知することとなっております。

そして会議ではパプアニューギニア水域内における我が国かつお・まぐろ漁船の

操業状況のレビューが行われました。

                       水産庁海外漁業協力室
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