2017年2月10日 Vol 310
提 供 漁船保険中央会
■□■□━━━━━━━━「海外漁業情報」━━━━━━━━■□■□
「海外漁業情報」では、海外で操業される漁業者の皆さんへ、
操業上の注意事項や国際会議の結果等をお知らせしています。
**************************************
日・パラオ漁業協議の結果から
**************************************
去る平成28年8月1日から4日まで、及び10月26日から27日までの2回、
パラオ共和国のコロールにおいて「日・パラオ漁業協議」が開催され、
パラオ水域で操業する我が国漁船の入漁条件等について議論されました。
この協議は、パラオ水域内で操業する我が国かつお・まぐろ漁船の操業状況や
入漁条件等についての結果報告及び意見交換を目的としています。
我が国とパラオとの漁業関係ですが、はえ縄・釣り・延縄の民間協定が1979年
4月に発効しました。
これまでに、5度の中断期間がありましたが、2000年9月以降現在に至るまで
良好な漁業関係が維持されています。
今回の協議では日本側からは、花房克磨(はなふさ かつま)農林水産省顧問、
水産庁、全国近海かつお・まぐろ漁業協会、海外まき網漁業協会、
海外漁業協力財団の担当者が、パラオ側からは、ウミー・センゲバウ天然資源・
環境・観光大臣ほかが出席しました。
この協議では、
1.パラオ水域におけるかつお・まぐろ漁船の操業状況の報告が行われ、
パラオ水域内で操業する我が国漁船の活動について情報交換を行いました。
2.パラオ水域内で操業する我が国かつお・まぐろ漁船の入漁条件について議論され、
(ア)まき網漁業の2017年の入漁料について、操業に必要な隻日数を
入漁料として購入することで合意しました。
(イ)まぐろはえ縄・かつお一本釣り漁業の2017年の入漁条件についても
10月の交渉において合意しました。
水産庁海外漁業協力室
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(株)農林放送事業団
H P: http://www.agriworld.or.jp
FAX:03‐3585‐5728
漁船保険中央会
H P: http://www.ghn.or.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━