2019年９月11日 Vol364

提　供　　日本漁船保険組合

■□■□━━━━━━━━「海外漁業情報」━━━━━━━━■□■□

「海外漁業情報」では、海外で操業される漁業者の皆さんへ、操業上の注意事項や

国際会議の結果等をお知らせしています。

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インド洋まぐろ類委員会（IOTC） 第２３回年次会合」の結果について

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今年6月17日（月曜日）から6月21日（金曜日）まで、ハイデラバード（インド）に

おいて開催されました「インド洋まぐろ類委員会（IOTC）第23回年次会合」の

結果についてお知らせします。

インド洋におけるまぐろ類の資源管理措置等について議論が行われました。

会合には、日本、中国、韓国、インドネシア、豪州、モルディブ、

南アフリカ共和国、ＥＵ等３１か国・地域の参加があり、我が国からは、

太田慎吾水産庁資源管理部審議官のほか水産庁、外務省、

国立研究開発法人水産研究・教育機構国際水産資源研究所

及び関連漁業団体の関係者が出席しました。

今回の会議では、キハダマグロの資源管理措置に関して、現行の漁獲量の

削減措置に加え、削減を達成できない場合には超過分を翌年の削減に繰越すこと

（漁獲量が多いメンバーが対象。我が国は現時点では対象外。）、

また、まき網漁業について、小型魚が多く漁獲される集魚装置の使用可能数の

制限を強化すること、といった措置の強化が合意されました。

かつお・まぐろ類の資源管理措置に関しては、将来的に総漁獲枠を導入する

場合の個別配分の基準について議論しましたが、合意には至りませんでしたので

引き続き議論を継続することとなりました。

次回年次会合は、令和2年（2020年）6月にバリ（インドネシア）で開催される

予定です。

【参考】

●我が国の漁船は、委員会の管轄区域において、はえ縄漁船（2017年：41隻）

及びまき網漁船（2017年：3隻）が操業を行っています。

●現行（会合時）の主な保存管理措置

１．漁船の操業隻数の制限（決議 15/11）

キハダについて、毎年の実操業隻数を2006年水準に制限。

２．漁獲量の削減（決議17／01）

　2017〜2019年の各国キハダ漁獲量について、

・はえ縄：2014年水準から10%削減

・まき網：2014年水準から15%削減

　（ 2014年のキハダ漁獲量がそれぞれ5,000トン超の国に適用される。

我が国は、はえ縄3,639トン、まき網433トンであったため当該措置の適用対象外。）

３．ＦＡＤｓ数の制限　（決議17／01）

まき網漁船１隻当たりの集魚装置（ＦＡＤｓ）の数について、

・一度に設置できる数： 　350個まで

・１年間に設置できる数： 700個まで

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水産庁国際課　
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