2006年3月31日 Ｖｏｌ．４４
提　供　　漁船保険中央会

■□■□━━━━━━━「海外漁業情報」━━━━━━━■□■□


   「海外漁業情報」では、海外で操業される漁業者の皆さんへ、
　　操業上の注意事項や国際会議の結果等をお知らせします。
                 
 
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　　　 日・ロ漁業合同委員会代２２回会議の結果について

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　日・ロ漁業合同委員会第２２回会議（いわゆる日ロさけ・ます協
議）は、３月１３日から３月２４日までの間、東京において、日本
側から末永芳美水産庁資源管理部審議官ほかが、ロシア側よりヌル
トディノフロシア連邦農業省漁業局次長ほかが出席して開催されま
した。

　この協議では、毎年、我が国２００海里水域においてロシア系さ
け・ますを漁獲する我が国のさけ・ます漁業の操業条件について協
議されると共に、両国が加盟している国際機関における協力及び漁
業分野における科学技術協力等について議論が行われています。

　今次協議は以下の内容で妥結しました。

（！）２００６年に日本漁船が日本２００海里水域内で漁獲する
　　  ロシア系さけ・ますの漁獲量の上限量を３，３４０トン（前
　　　年３，５６０トン）、うちしろざけの漁獲量は３３０トン
　　　（前年同）、からふとますの漁獲量は３，０１０トン（前年
　　　３，２３　　 ０トン）。

（２）本２００海里水域内を回遊するロシア系さけ・ますの保存
　　　への協力の一環として、日本側はロシア側に対し、４．４５
　　　億円を下限とし、５．００億円を上限とする額に相当するさ
　　　け・ます再生産のため機械及び設備をロシア側に供与する。
　　　なお、漁業協力費の額は漁獲実績に応じて決定される（前年
　　　下限４．７４億円、上限５．３３億円、支払方法は前年同）。

　今回の協議において日本側は、燃油高騰、長期に渡るさけ・ます
魚価の低迷等の影響で我が国さけ・ます漁業者の経営状況は非常に
厳しい状況にあること、特に日本海ます流し漁業者については、経
営状況の悪化に加えて、日本海側のからふとますの資源状況が悪い
ことから、昨年の漁獲枠に対する消化率も過去にない低さとなり、
出漁希望者も昨年からさらに減少すること等により、日本海側のか
らふとますの漁獲量の削減及び漁業協力金の削減を主張しました。

　一方、ロシア側は、ロシアが行っているさけ・ますの再生産のた
めに必要な経費の一部負担をもとめ、漁業協力費の単価の引き上げ
を強く主張したものの、日本側は漁業者の経営状況等を粘り強く主
張し、その結果、総漁獲可能量は日本側の提案どおり、からふとま
すの漁獲量については削減（前年から２００トン減）。

　また、漁業協力金の単価については前年並みとなりました。

　今年の交渉結果は上述のとおりとなりましたが、関係漁業者の皆
様におかれましては、例年同様、安全な操業の確保に努めて頂きた
いと考えております。
　
　最後になりましたが、皆様のご健勝と、ご安航をお祈り申し上げ
ます。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水産庁国際課

	
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