2008年1月15日 Vol.66
提 供  漁船保険中央会

■□■□━━━━━━━━「海外漁業情報」━━━━━━━━■□■□


   「海外漁業情報」では、海外で操業される漁業者の皆さんへ、
  操業上の注意事項や国際会議の結果等をお知らせします。


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         第10回日韓漁業共同委員会の結果について

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昨年12月14日に第10回日韓漁業共同委員会が韓国・ソウルで
開催され、2008年の日韓双方の水域における操業条件等が決定
されましたので、その主な内容についてお知らせします。



1.2008年の相互入漁条件

  漁獲割当量の総量及び許可隻数は、2002年の相互入漁から日
韓ともに等量・等隻で調整を図ることとされており、その原則に基
づいて、日韓それぞれの2008年の漁獲割当量の総量は60,0
00トン、許可隻数は1,000隻となりました。

  韓国漁船の日本水域における操業は、まき網、いか釣り、はえ縄
等12の漁業種類が、日本漁船の韓国水域における操業は、大中型
まき網、以西底びき網、ひき縄等10の漁業種類が、それぞれ認め
られました。

 また、2005年からスタートし、本年4年目を迎えた魚種別漁
業種類別漁獲割当については、資源評価、漁業種類別の漁獲実績や
操業実態等を勘案して、漁獲割当量を決定しました。



2.日本海の暫定水域における操業秩序及び資源管理

 暫定水域は、日韓漁業共同委員会での協議を通じて、この水域に
おける海洋生物資源の保存等を含む適切な管理を行うこととなって
います。しかしながら、韓国側は、日韓漁業協定発効以降、一貫し
て政府間協議で具体的な措置を検討することが困難との立場を維持
し、民間漁業者団体間で協議すべきと主張してきました。

 また、日本海の暫定水域周辺の我が国EEZでは、取締船の間隙
を縫って韓国漁船が密漁漁具を設置する事件が頻発し、我が国漁船
との間でトラブルも発生する状況が続いております。

 このような中で、2000年から開始された日韓民間漁業者団体
間協議(日本側:大日本水産会、韓国側:韓国水産会)において、
日本海の暫定水域内の一部においてズワイガニ漁場の交代利用
(11月1日から12月31日までは日本漁船のみ利用、1月1日
から3月20日までは韓国漁船のみ利用)について合意(2001
年10月)しました。しかしながら、韓国漁船はこの合意を一度も
守らず、2006年11月も当該水域において、多数の韓国漁船の
漁具が設置される問題が発生しました。これを受け、政府間及び民
間協議の場において再三に渡る漁具の撤去を申し入れた結果、同年
12月12日に全ての漁具が撤去されました。

 このような状況を踏まえ、2006年12月23日に開催された
第9回日韓漁業共同委員会では、
 1.韓国政府による、我が国EEZでの韓国漁船の無許可操業を予
  防するための措置の強化、
 2.韓国政府による民間合意の実効性を高めるために必要な措置の
  実施、
 3.ベニズワイガニ・ズワイガニの資源管理に関し、両国の関係す
  る全ての漁業者が参加する民間協議を速やかに開始し、両国政
  府とも積極的に支援・指導・助言、
 4.1〜3に関連して問題が発生した場合には、その解決のために、
  両国政府が対応等につき意見の一致をみました。

 これを受けて、早速、2006年12月29日から両国政府の積
極的な関与の下、日韓民間漁業者団体間協議が開始され、特に緊急
を要する事項の一つとしてズワイガニ漁場の交代利用水域における
韓国漁船の民間合意不履行問題に対する対応について話し合われま
した。
 その結果、当該水域において、合意事項の実効性を確保させる措
置等について日韓民間漁業者団体間で合意し、2007年の漁期に
おいて初めて、日本漁船が利用する期間(11月1日から12月3
1日)の前に、韓国側が全ての漁具を撤去しました。

 また、緊急を要する事項の二つめとして、日本側の沖合底曳き網、
ベニズワイガニ漁業の関係者がこれまで強く要望していた浜田沖の
漁業調整に関する民間協議が、2007年2月より両国政府関与の
下で開催されていますが、韓国側は当該水域で操業する漁業者が多
く、調整を図ることは困難という立場を崩していません。

 このような状況を踏まえ、2007年12月14日に開催された
第10回日韓漁業共同委員会において、
 1.ベニズワイガニ・ズワイガニ資源保護のため、両国は必要かつ
  可能なあらゆる措置を実施すること、
 2.現在進められている民間協議が進展するよう、特に浜田沖の懸
  案事項について早急に合意に達するよう、両国政府は積極的に
  支援・指導・助言すること、
 3.1に関連して問題が発生した場合には、その解決のために、両
  国政府が対応すること等につき意見の一致をみました。

                                            

                        水産庁国際課


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                       漁船保険中央会
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