2008年5月14日 Ｖｏｌ75
提　供　　漁船保険中央会

■□■□━━━━━━━━「海外漁業情報」━━━━━━━━■□■□


   「海外漁業情報」では、海外で操業される漁業者の皆さんへ、
　　操業上の注意事項や国際会議の結果等をお知らせします。


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　  　　　　       日マーシャル漁業協議について　           

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 本年4月23日から25日まで、東京において「日・マーシャル漁業協
議」が開催され、マーシャル水域における我が国漁船の入漁料水準
や協定の見直し等に関して協議が行われました。日本側からは、
後藤暁農林水産省国際顧問、前章裕水産庁国際課海外漁業協力室長
他が、マーシャル側からはフレデリック・ミューラー資源開発大臣、
グレン・ジョゼフ　マーシャル諸島海洋資源局長他が出席しました。
 マーシャル諸島とは、1979年に暫定合意の下で我が国漁船が入漁
を開始しており、1981年には政府間協定が締結されておりますが、
その間、実に29年もの良好な漁業関係が継続されています。協議は、
双方の合意の元、必要に応じて開催することになっており、今回の
協議は、2005年に東京で行われて以来、3年ぶりに開催されたもの
です。
本年の協議においては、
１．入漁料水準について
２．現行の民間協定（延縄・かつお一本釣り協定およびまき網協定）
    の見直し
など、我が国漁船の入漁条件等について話し合いが行われました。

　マーシャル水域における我が国漁船の入漁料水準は、現在、水揚
げ金額の5％となっています。近年、燃油代の高騰により、我が国
漁船は厳しい経営を強いられています。この状況を踏まえ、双方は、
現行の入漁料水準（水揚げ金額の5％）を維持することで合意しま
した。
　また、現行の延縄・一本釣り協定は1993年に、まき網協定は1999
年に合意されていますが、締結後かなりの年数を経ています。マー
シャル国内法の改正やフォーラム漁業機関（ＦＦＡ）によるＶＭＳ
（船舶位置管理システム）の導入、中西部太平洋まぐろ類委員会
（ＷＣＰＦＣ）条約の発効等、漁業をとりまく情勢が変化している
ことに鑑み、協定の見直し作業を開始することが合意されました。
水産庁としては、今後とも我が国漁船がマーシャル水域で安定的に
操業できるよう、努力を継続することとしています。

                              　　　　　　　　水産庁国際課


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