2008年9月2日 Vol85 提 供 漁船保険中央会 ■□■□━━━━━━━━「海外漁業情報」━━━━━━━━■□■□ 「海外漁業情報」では、海外で操業される漁業者の皆さんへ、 操業上の注意事項や国際会議の結果等をお知らせしていますが、 燃油の高騰は漁業経営に深刻な影響を与えているところから 特別に掲載するものです。 ****************************** 7月28日に政府が決定した燃油高騰水産業緊急対策 (緊急対策)について@ ****************************** 【はじめに】 原油価格の世界的高騰に伴い燃油高騰に対処するため、これまで、 政府では、17年度補正(経営体質強化緊急総合対策)、19年度 補正(水産業燃油高騰緊急対策)と対策を講じてきました。 しかし、その後も、原油価格の高騰は続き、漁業用A重油の価格 は8月には遂に過去最高を記録しました。 このような現状を打開するため、7月28日に、「燃油高騰水産 業緊急対策」を決定しました。 【緊急対策の概要】 今回の緊急対策は、現時点で活用可能な既存財源を集め、燃油高 騰対策に関する様々な施策の拡充・強化したものとなっています。 (詳細は、http://www.jfa.maff.go.jp/j/keiei/nenyu/index.html) 1 燃油費増加分に着目した実証事業の導入(省燃油操業実証事業 の導入) この事業は、漁業者グループ(原則として複数経営体で5隻以上) が操業の合理化によって燃油使用量を10%以上削減する実証事業に 取り組む場合に、燃油費の増加分(平成19年12月を基準)の9 割を国が負担するというものです。 ※ 留意事項 ・対象漁業者は限定することなく、主に燃油依存度の高い順に実施 ・水揚げ金額の増加があった場合には、国の負担は減額 ・事業期間は原則1年間 2 その他燃油高騰に対応した措置の拡充・強化 (1)省エネに取り組むための無利子融資の拡充・新設 @ 省エネ機器等の導入資金の確保(沿岸漁業改善資金(経営等改 善資金)の活用) 沿岸漁業改善資金は、省エネ機器等を導入するのに必要な資金な どを都道府県が無利子で融通するものです。 これについて今回、 ・省エネ機器等の導入の際の融資について、これまで1回限りとし ていた貸付回数制限を撤廃するとともに、 ・融資枠自体を拡大するものです(融資枠を58億円から108億円へ 増額)。 A 緊急的な運転資金の確保(省エネルギー推進緊急対策特別事業 の活用) 省エネルギー推進緊急対策特別事業は、省エネルギー推進計画 (燃油消費量・漁業コストの削減)を策定・実行する漁業者の運転 資金を融通する漁協系統などの金融機関に対し、利子助成を行うも のです。 これについて今回、 ・燃油消費量を10%、漁業コストを5%削減する計画策定者に ついては、利子助成率を引き上げ、実質、無利子化した新たな融資 枠を創設するとともに(融資枠150億円を創設)、 ・償還期限を3年から5年に延長するほか、 ・貸付限度額を1.25倍に引上げるものです。 併せて、本資金の融資に当たり機関保証を行う漁業信用基金協会 に対し交付金を交付し、保証を受けやすくする措置も講じます。
(続く)
水産庁水産経営課燃油高騰対策推進プロジェクトチーム室
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