2008年9月3日 Ｖｏｌ86
提 供 漁船保険中央会
■□■□━━━━━━━━「海外漁業情報」━━━━━━━━■□■□
「海外漁業情報」では、海外で操業される漁業者の皆さんへ、
操業上の注意事項や国際会議の結果等をお知らせしていますが、
燃油の高騰は漁業経営に深刻な影響を与えているところから
特別に掲載するものです。
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７月２８日に政府が決定した燃油高騰水産業緊急対策
（緊急対策）について②
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【緊急対策の概要】
（詳細は、http://www.jfa.maff.go.jp/j/keiei/nenyu/index.html）
２ その他燃油高騰に対応した措置の拡充・強化
（２）燃油高騰を乗り越えるための休漁・減船等の支援
① 休漁・減船の支援（資源回復等推進支援事業の活用）
資源回復等推進支援事業は、資源回復等を図るため、
・漁業者が自主的に行う減船により実施される漁船のスクラップ処
分等に対して助成するほか、
・資源回復計画に基づいて実施される休漁等の措置に対して、漁業
経営の維持等に必要な経費について助成するものです。
これについて今回、
・休漁については、国際的な資源管理の対象魚種（マグロ等）に係
る休漁を支援対象に追加するほか、
・減船については、燃油価格の高騰に対処して収益性の回復を図る
ための減船も支援対象に追加するとともに、
・さらに、休漁・減船ともに、助成の発動要件となっていた漁業者
等の負担を不要とするものです。
② 国際減船の支援 （国際漁業再編対策事業の活用）
国際漁業再編対策事業は、国際規制強化により操業維持に支障を
生じた大臣の指定する漁業の再編整備を進めるため、大臣の定める
基本方針に沿い漁業者団体が策定した実施計画に従って、減船を実
施した漁業者に対し、減船に伴い発生する不要漁船をスクラップ処
分にした場合の処理費交付金などを交付するものです。
これについて今回、こうした国際的規制の強化に基づき実施して
いる減船について、燃油高騰等も考慮して、平成２０年度中に漁業
者から要望を聴取し、事業要望に沿って支援するものです。
（３）流通対策のテコ入れによる漁業者手取りの確保（国産水産物
安定供給推進事業の活用）
国産水産物安定供給推進事業は、国産水産物の安定供給を図るた
め、漁業者団体が水揚げ集中による価格低下時に国産魚の買取を行
い、一定期間保管した後、端境期に放出する場合や、漁業者団体が
漁業者から国産魚を買い取り、小売業者などの実需者との間で直接
取引を行う場合に、国産魚の買取代金金利、保管経費、保管のため
の加工経費を助成するものです。
これについて今回、
・小売業者等との直接取引への支援事業について、従来は損失が出
た場合のみ助成の対象となっていたものを損失の有無にかかわらず
助成の対象とするなど助成要件を緩和するほか、
・養殖業者等との餌料向け国産魚の直接取引に対する支援事業を新
たに追加するとともに（水産物買取額278億円を創設）、
・これらの事業や既存事業による水産物買取規模を拡充するもので
す（水産物買取額を225億円から625億円に増額）。
【最後に】
今後の原油価格の動向は、まったく先が読めません。ただ、現在
の世界的な石油需要の増大を考えれば、以前のような低い価格に戻
ることは望めないでしょう。
漁業者の皆さんには、是非、今回の緊急対策を活用して、まずは
目前の危機を乗り越えていただき、さらに、これをきっかけに、足
腰の強い経営を目指していただければと思っています。
水産庁水産経営課燃油高騰対策推進プロジェクトチーム室
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