2008年12月24日 Vol97
提 供  漁船保険中央会

■□■□━━━━━━━━「海外漁業情報」━━━━━━━━■□■□


 「海外漁業情報」では、海外で操業される漁業者の皆さんへ、
 操業上の注意事項や国際会議の結果等をお知らせしています。

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    日ロ漁業委員会第25回会議の結果について            

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 本年11月25日から12月4日の間、東京において「日ソ地先
沖合協定」に基づく「日ロ漁業委員会第25回会議」が開催され、
2009年における日ロ双方の漁船による相手国200海里水域で
の操業条件等に関する協議が行われました。

 日本からは政府代表の山下・水産庁次長ほかが、ロシア側からは
エフストラチコフ・ロシア連邦漁業庁副長官ほかが出席しました。

 日ロ漁業委員会は、主に、
1.相互性に基づき相手国200海里水域において操業する両国の
漁船の操業条件
2.有償の条件によりロシア200海里水域において操業する日本
漁船の操業条件
など、両国の漁業関係を巡る諸問題について協議が行われます。

 ロシア水域における我が国漁船の2009年の操業に関しては、ロ
シア側は、ロシア連邦の200海里水域において日本国の漁船によ
る漁獲割当量の消化率が低いことや、ロシア漁業者への割当配分の
確保を理由に我が国漁船への漁獲割当量を削減すべきであると主張
するとともに、日本側の許可申請の件数は許可隻数枠に達していな
いことから、許可隻数枠を削減すべきと主張しました。

 しかし、日本側の粘り強い交渉の結果、最終的には昨年と同様の
漁獲割当を確保することができ、その結果、相互入漁分については
51,953トンとなりました。
 有償入漁分は、資源状況や日本側漁業者の希望を踏まえ交渉した
結果、昨年と同様の漁獲割当量を確保することができました。

 また、操業隻数は相互性について日ロ双方とも3隻づつ削減し、
有償と合わせて前年より3隻少ない591隻になりました。

 さらに、相互入漁に係る協力費については、本年の急激な円高等
為替の変動を考慮し、円建てで3億7413万円とし、有償入漁の
見返金については、前年と同様の2億1,300万円となりました。

 また、ロシアでは、2008年5月のメドベージェフ大統領就任
に伴い、漁業当局の組織改編が行われ、最終的に連邦漁業庁が設置
されました。

 漁業取締りについては、従来同様、連邦保安庁に所属する国境警
備局が担当しており、日本側からの要請を踏まえ、合理的な取締と
なるよう、ロシア側の覚書等の一部修正が行われたことから、ロシ
ア水域で操業される漁業者の皆様は、各漁業団体を通じて確認する
ようお願いします。

 このような中、今後とも、我が国の漁船がロシア水域において安
定的に操業できるよう、引き続き最善の努力を傾注することとして
います。

                      
                       水産庁国際課
                   
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                 (社)農林放送事業団
           H P: http://www.agriworld.or.jp
           FAX:03−3585−5728         
                                                     
                    漁船保険中央会
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