(独)日本政策金融公庫 農林水産事業本部の発行する「AFC Forum(フォーラム)」2016年6月号では「特集 農業の発進! 東京五輪へ 日本農業と和食を海外市場に結び付ける」と題した特集が組まれています。
 4年後に控えた東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、農業分野ではどのような対応をしたらよいか。開催期間中に世界各国・地域から入国する関係者に「おもてなし」で和食の良さ、確かさを提供するのは当たり前としても、会期後にも世界へ和の食材を継続的に提供する、より説得力ある方法は何か、がいま問われているといいます。安倍政権は我が国農業の10兆円規模の成長産業化を目指しており、ユネスコへの和食の無形文化遺産登録、ミラノ万博への出展もその一環でした。今度は東京オリンピック・パラリンピックが大きなビジネスチャンスということでしょう。このためには、GAP(農業生産工程管理)などを通じた共通的な取り組みが必要で、地方・中央を問わず、オールジャパンの態勢で臨まなければならないとしています。 

詳しくは(独)日本政策金融公庫 農林水産事業本部の発行する「AFC Forum(フォーラム)」2016年6月号をご覧ください。