３年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックを控えて、このところ急速にＧＡＰへの関心が高まってきているそうです。このままで行くと、オリンピック・パラリンピックで使われる国産の食材は４％程度になってしまうという、小泉進次郎自民党農林部会長の指摘や海外への進出の機会を増やそうという思惑もあって、ＧＡＰ認証を獲得しようという動きがあるということです。
　ＧＡＰとは「Ｇｏｏｄ　Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ　Ｐｒａｃｔｉｃｅ」の略で、農林水産省では「農業生産工程管理」と言っています。世界にはいくつかのＧＡＰがあって、ヨーロッパ、アジア、アメリカ等でも、似たような仕組みのものが運用されています。狙いとするところは、農薬や肥料の使い方をはじめ、土や水などの安全性の管理、環境保全、農場で働く人の事故防止対策等に一定の基準を定め、これを記録・点検して、第３者機関が認証し、安全な農産物の生産と持続性のある農業に結びつけようとするものです。これまで自分たちの作ってきた農産物は、自分達が食べてきたのだから絶対大丈夫という自信は、世界的に見ればもう通用しなくなってきているということなのでしょう。オリンピック・パラリンピックのみならず、我が国へ何千万人という観光客が来るようになって、食の安全性が議論になるとき、説明・対抗できる手段としても重要なものになってきているといえるでしょう。
　この報告によると、現在の日本で使われているＧＡＰはＪＧＡＰ，ＧＲＯＢＡＬＧＡＰ，都道府県のＧＡＰ，ＪＡのＧＡＰ、適正農業規範／農産物品質保証システム等があるそうです。

詳しくは農畜産業振興機構の機関紙「野菜情報」7月号をごらんください。