2009年2月23日 Vol103
提 供  漁船保険中央会

■□■□━━━━━━━━「海外漁業情報」━━━━━━━━■□■□


 「海外漁業情報」では、海外で操業される漁業者の皆さんへ、
 操業上の注意事項や国際会議の結果等をお知らせしています。

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     第10回日中漁業共同委員会の結果について        

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 本年2月12日に第10回日中漁業共同委員会が東京で開催され、
2009年の日中双方の水域における操業条件等が決定されました
ので、その主な内容についてお知らせします。

1.両国の相互入漁
 中国水域における日本漁船の操業条件については、漁業種類ごと
の操業隻数及び漁獲割当量は、まき網が143隻10,177トン、
底びき網が33隻739トン、延縄が118隻185トン、曳き縄
が40隻27トン、釣りが116隻613トンとなっており、操業
隻数の合計は450隻、漁獲割当量の合計は11,741トンと
なっています。
 一方、日本水域における中国漁船の操業隻数及び漁獲割当量は、
底びき網が操業隻数392隻(同時最高操業隻数300隻)、漁獲
割当量7,600トン、いか釣りが漁労船隻数55隻、附属船隻数
3隻、漁獲割当量4,141トンとなっており、操業隻数及び漁獲
割当量の各合計は日本漁船と同数となっています。

2.日中暫定措置水域における資源管理措置
 日中暫定措置水域における資源管理措置については、操業できる
中国漁船の隻数を18,580隻以内とし、中国漁船の漁獲量の上
限の努力目標値を2007年の漁獲量と同量の1,788,344
トンとするほか、中国漁船の夏季休漁制度の拡大の検討等について
意見の一致をみています。

3.その他
 東シナ海の資源の適切な管理に向けて、両国の連携・協力を強化す
るため、両国の取締実務者による協議を早期に開催するとともに、
大型クラゲに関する研究等についての両国の協力の成果を確認し、
引き続き協力を推進することとなりました。

                      水産庁国際課
 
                   
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                 (社)農林放送事業団
           H P: http://www.agriworld.or.jp
           FAX:03−3585−5728         
                                                     
                    漁船保険中央会
           H P: http://www.ghn.or.jp/
                 
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