2009年8月17日 Ｖｏｌ118
提 供 漁船保険中央会
■□■□━━━━━━━━「海外漁業情報」━━━━━━━━■□■□
「海外漁業情報」では、海外で操業される漁業者の皆さんへ、
操業上の注意事項や国際会議の結果等をお知らせしています。
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日・ミクロネシア漁業協議の結果について
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本年７月２１日から２４日まで、ポンペイ（ミクロネシア連邦）
において「日・ミクロネシア漁業協議」が開催されました。
ミクロネシアとの協定は、まぐろ延縄、かつお一本釣り、まき網
漁業を対象とし、１９７９年４月に、我が国かつお・まぐろ団体
（当時は、全漁連・日かつ連・海まき協）とミクロネシア（当時は
ミクロネシア海洋局）の間で締結されました。これまでに、２度に
わたる決裂中断がありましたが（１９８２年１月―８２年４月、
１９８３年８月―８４年２月）、１９８４年２月以降現在に至る
まで、約２５年に渡り良好な漁業関係が継続されております。
また、現在の協定は１９９７年８月１０日に発効しました。
今回の協議では日本側からは、後藤暁（ごとう さとる）農林
水産省国際顧問（水産）、水産庁担当官、千代喜久男（ちよ
きくお）日本かつお・まぐろ漁業協同組合国際部課長、大河浅利
（おおかわ あさとし）全国近海かつお・まぐろ漁業協会副会長、
奥田祐機（おくだ ゆうき）海外まき網漁業協会専務理事、
塚原敏夫（つかはら としお）海外漁業協力財団アドバイザー
ほかが、ミクロネシア側からは、ロリン・ロバーツ外務大臣兼国家
海洋資源管理局（NORMA）評議会議長、同評議会委員（ヤップ、
チューク、ポンペイ、コスラエの各州より１名）、バーナード・
ツーラグNORMA事務局長ほかが出席しました。
本協議では、①ミクロネシア水域におけるかつお・まぐろ漁船の
操業状況のレビュー、②現行協定のレビューが行われました。
①ミクロネシア水域におけるかつお・まぐろ漁船の操業状況の
レビューでは、同国水域で操業する我が国漁船等の活動に関する
情報交換を行いました。同国水域は、我が国にとって重要な水域の
一つとなっています。
②現行協定のレビューでは、ミクロネシア側国家海洋資源管理局と
日本側関係団体との間で新協定を締結することで合意しました。
新協定の主な内容として、
(a)協定期間については１０年間とし、新協定は、１０月１日もし
くはミクロネシア連邦議会が同協定を承認した日のいずれか遅い日
から発効する、
(b)入漁方式について、従来は航海ごとの許可方式であったが、
新協定では一定の期間ごとの許可方式とする（延縄は年間・６か月・
３か月、釣りは年間のみ、まき網は年間と３か月）、
(c)入漁料水準について、釣り・まき網は、従来水準に、延縄は、
他のミクロネシア入漁船の水準とする、
(d)その他、機材供与に関する覚書やオブザーバー乗船の条件に
ついて合意しました。
水産庁としましては、今後とも我が国漁船がミクロネシア水域で
安定的に操業できるよう、努力を継続することとしております。
水産庁国際課
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