2014年11月19日 Vol 251
提 供 漁船保険中央会
■□■□━━━━━━━━「海外漁業情報」━━━━━━━━■□■□
「海外漁業情報」では、海外で操業される漁業者の皆さんへ、
操業上の注意事項や国際会議の結果等をお知らせしています。
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日・パラオ漁業協議の結果から
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去る10月23日(木曜日)から24日(金曜日)まで、東京において「日・パラオ漁業協議」が
開催され、パラオ水域で操業する我が国漁船の入漁条件等について合意されました。
この協議は、パラオ水域内で操業する我が国かつお・まぐろ漁船の操業状況や入漁条件等についての
結果報告及び意見交換を目的としています。
我が国とパラオとの漁業関係ですが、はえ縄・釣り・延縄の民間協定が1979年4月に
発効しました。
これまでに、5度の中断期間がありましたが、2000年9月以降現在に至るまで14年間良好な
漁業関係が維持されています。
今回の協議では日本側からは、花房克磨(はなふさ かつま)農林水産省顧問、水産庁担当官、
伊禮正勝(いれい まさかつ)全国近海かつお・まぐろ漁業協会副会長、
中前明(なかまえ あきら)海外まき網漁業協会会長、
嶋本州和(しまもと くにかず)海外漁業協力財団事業部交流促進課長代理ほかが、
パラオ側からは、ウミー・センゲバウ天然資源・環境・観光大臣,ノア・イデオン 同大臣顧問ほかが
出席しました。
本協議では、
1.パラオ水域におけるかつお・まぐろ漁船の操業状況の報告が行われ、パラオ水域内で操業する
我が国漁船の活動について情報交換を行いました。
2.パラオ水域内で操業する我が国かつお・まぐろ漁船の入漁条件について議論され、
(ア)まぐろはえ縄漁業およびかつお一本釣り漁業については、現行の入漁料水準を維持することと
なりました。
(イ)まき網漁業については、従来どおり、操業に必要な隻日数を入漁料として購入することで
合意しました。
水産庁国際課
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