2014年11月25日 Vol 254

提　供　　漁船保険中央会

■□■□━━━━━━━━「海外漁業情報」━━━━━━━━■□■□

「海外漁業情報」では、海外で操業される漁業者の皆さんへ、
操業上の注意事項や国際会議の結果等をお知らせしています。

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　全米熱帯まぐろ類委員会（IATTC）第87回会合（再開会合）の結果について

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去る10月27日から11月1日まで、米国のラホヤにおいて全米熱帯まぐろ類委員会

（IATTC）第87回会合（再開会合）が開催されました。

今回の会合は、太平洋クロマグロの保存仮措置等、今年7月にペルー共和国のリマで

行われた第87回会合で合意できなかった事項を再度議論するために開かれたものです。

会議には、日本、米国、韓国、メキシコ、エクアドル等16ヶ国、台湾、EUが

メンバーとして参加しました。

我が国からは、神谷資源管理部参事官（政府代表）、遠藤同審議官ほか、水産庁、

独立行政法人 水産総合研究センター及び関係業界の関係者が参加しました。

主な結果は以下のとおりです。

太平洋クロマグロ保存管理措置

太平洋クロマグロは、資源が非常に悪化しており、その回復に向けた厳しい措置の

導入が急務となっています。

この資源は、日本周辺水域で生まれ、１、2年を過ごした後、一部は太平洋を渡って

メキシコ〜アメリカ沿岸に移動し、そこで１、2年を過ごして日本周辺水域に戻って

成長します。従って、資源の回復のためには、太平洋の西部と東部で一貫性のある

保存管理を行うことが重要となります。

中西部太平洋水域については、今年9月の中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）

北小委員会において、本種の資源評価結果（北太平洋まぐろ類国際科学委員会より

本年4月に公表）を踏まえた未成魚漁獲量半減案が合意され、12 月のWCPFC本委員会

での採択に向けて勧告されることとなったところです。

これを受け、今回の会合において、我が国はWCPFCと一貫性のある措置の導入を

主張し、その結果、以下の内容が合意されました。

�@商業漁業については、2015年及び2016年の年間漁獲上限3,300トンを原則とし、

2年間の合計が6,600トンを超えないように管理する。

�A30キロ未満の漁獲の比率を50パーセントまで削減するよう努力し、2016年の

年次会合において2015年の操業結果のレビューを行う。

�B遊漁については、2015年に商業漁業と同等の削減措置を取り、委員会に報告する。

�C委員会は漁獲証明制度の設立にむけ協力する。

�D2017年以降の措置については2016年の年次会合において検討する。

太平洋クロマグロは日本周辺水域を広く回遊し、我が国にとって最も重要な漁業資源

の一つです。

我が国としては、太平洋クロマグロの主要な漁業国・消費国として、この資源の

持続的利用のため、引き続き資源管理に積極的に取り組みたいと考えています。

事務局長選出手順

これまで決まっていなかった選出手順に合意したことに加え、現事務局長

（メキシコのコンペアン博士）の任期を2016年8月末までとすること、

来年の年次会合で選出手続きを開始することが決まりました。

その他、次回の年次会合は、エクアドルで開催されることが正式に決定されました。

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