2015年9月8日 Vol 276

提 供  漁船保険中央会

■□■□━━━━━━━━「海外漁業情報」━━━━━━━━■□■□

「海外漁業情報」では、海外で操業される漁業者の皆さんへ、
操業上の注意事項や国際会議の結果等をお知らせしています。

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日・ミクロネシア漁業協議の結果から

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去る8月20日(木)から23日(日)まで、米国のグアムにて

「日・ミクロネシア漁業協議」が開催され、ミクロネシア水域で操業する我国漁船の

入漁条件等について議論されました。

「日・ミクロネシア漁業協議」は、「日・ミクロネシア漁業協定」に基づき、

ミクロネシア水域で操業する我国かつお・まぐろ漁船の操業状況や入漁条件等

についての結果報告及び意見交換を目的としています。

我国とミクロネシアとの漁業関係ですが、まぐろ延縄・かつお一本釣り・まき網を

対象とする民間協定が1979年4月4日に発効しました。

その後、二度(1982年1月―82年4月、1983年8月―84年2月)にわたり決裂中断が

ありましたが、1984年の中断以降、現在に至るまで30年間良好な漁業関係が

維持されており、協議はこれまでほぼ毎年行っています。

今回の協議では日本側からは、花房克磨(はなふさかつま)農林水産省顧問、

水産庁担当官、千代 喜久男(ちよきくお)日本かつお・まぐろ漁業協同組合

国際部部長、伊禮正勝(いれいまさかつ)全国近海かつお・まぐろ漁業協会副会長、

中前明(なかまえあきら)海外まき網漁業協会会長、嶋本州和(しまもとくにかず)

海外漁業協力財団事業部交流促進課長代理ほかが、

ミクロネシア側からは、ジャクソン・ソーラム漁業評議会議長、

ユージン・パンゲリナン国家海洋資源管理局(NORMA)事務局長他が出席しました。

本協議では、

1.ミクロネシア水域におけるかつお・まぐろ漁船の操業状況の報告が行われ、

ミクロネシア水域内で操業する我国漁船の活動について情報交換を行いました。

2.ミクロネシア水域内で操業する我国かつお・まぐろ漁船の入漁条件について

議論され、

(ア)まき網漁業の次漁期(2016年1月1日〜2016年12月31日)の

入漁条件について、操業に必要な隻日数を入漁料として購入することで合意しました。

(イ)かつお一本釣り漁業の次漁期(2015年10月1日〜2016年9月30日)の

入漁条件については、従来どおりの入漁料水準を維持することで合意しました。

(ウ)まぐろはえ縄漁業の次漁期(2015年10月1日〜2016年12月31日)の

入漁条件については、生鮮まぐろはえ縄漁船については合意しましたが、

凍結まぐろはえ縄漁船については、引き続き協議を行うこととなりました。

                             水産庁国際課
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