2017年1月23日 Vol 307

■□■□━━━━━━━━「海外漁業情報」━━━━━━━━■□■□
「海外漁業情報」では、海外で操業される漁業者の皆さんへ、
操業上の注意事項や国際会議の結果等をお知らせしています。
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中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）第13回年次会合の結果について
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去る平成27年12月5日から9日まで、フィジー共和国のナンディにおいて中西部太平洋
まぐろ類委員会（WCPFC）第13回年次会合が開催されました。
会議には、フランスを除く、日本、韓国、中国、豪州、NZ、太平洋島嶼国、米国、EU、台湾等
25メンバーが参加しました。我が国からは、太田水産庁資源管理部審議官（我が国代表）
ほか、水産庁、外務省、経済産業省、国際水産資源研究所及び関係業界関係者が参加しました。
主な結果は以下のとおりです。
熱帯マグロの保存管理措置
現行の保存管理措置の継続を基本に、2017年に実施される公海周年FAD禁漁の適用除外を
受けるメンバーは、適用除外条件であったメバチ漁獲の削減を2017年の操業にも適用させる
ことが決定されました。なお、現行の保存管理措置の概要は以下のとおりです。

• まき網(熱帯水域)
• 小型魚を多く漁獲する集魚装置（FAD）を用いた操業の段階的な規制強化

2014-2016年：FAD操業禁止3か月+FAD操業禁止の1か月延長又は同等のFAD
操業回数制限
2017年：2015年、2016年の措置に加え、公海周年FAD操業禁止

• 島嶼国メンバー以外は隻数を凍結

（２）はえ縄

• メバチの漁獲量を2001-2004年の平均値から40％削減(2014年から段階的に実施)。

太平洋クロマグロの保存管理措置
本年9月に開催された北小委員会の合意事項が採択されました。北小委員会の合意事項は
以下のとおりです。

• 現行措置において、小型魚の枠から大型魚の枠へ振り替えることが可能とされました。
• 養殖活動について、データ収集を強化することとされました。
• 長期管理方策について、2030年までの次期中間目標(現行の中間目標は2024年までの

もの)を、次回北小委員会で作成することとされました。また、そのために必要となる
科学的な検討を行い、その結果を議論するための関係者会合を、翌年春に日本で開催する
こととされました。
加えて、WCPFCから北小委員会に対し、次回年次会合での採択を目指して、

• 遅くとも2034年までに初期資源量の20％まで資源を回復させる保存管理措置、

�A「緊急ルール」(加入量の著しい低下が発生した場合に緊急的に発動する措置)を策定す
べきとの示唆を十分に考慮するよう要請がありました。また、これらの検討のために、ISC
(北太平洋まぐろ類国際科学小委員会)に対し、「加入量の著しい低下」と「低下に伴うリスク」を
定義するよう要求しました。
その他
オブザーバーの安全確保を目的として、転落時や危害に遭った場合に漁船や漁船の旗国が
取るべき行動を規定した保存管理措置が採択されました。
次回の年次会合は、今年12月にフィリピンで開催される予定です。

水産庁国際課
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