2017年11月29日 Vol 325

提 供  日本漁船保険組合

■□■□━━━━━━━━「海外漁業情報」━━━━━━━━■□■□

「海外漁業情報」では、海外で操業される漁業者の皆さんへ、操業上の注意事項や
国際会議の結果等をお知らせしています。

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「北方四島周辺水域における日本漁船の操業枠組み協定」に基づく
日ロ政府間協議及び民間交渉の結果について

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「北方四島周辺水域における日本漁船の操業枠組み協定」(1998年発効)

に基づく日ロ政府間協議及び民間交渉では、毎年、北方四島周辺12海里内の

水域における我が国漁船による操業条件及び生物資源の保存・合理的利用等

についての協議が行われています。

本年の交渉は、平成29年11月15日から11月21日まで、モスクワにおいて

開催されました.

政府間協議では、本協定に基づく平成28年及び平成29年における日本漁船の

操業状況についてレビューを行った上で、協定の効力が1年間継続されることを

確認しました。

民間交渉では、北海道水産会等の日本側民間団体と連邦漁業庁及び連邦保安庁

国境警備局等のロシア側関係省庁の間で交渉が行われ、平成30年における

日本漁船の漁獲量等の操業条件等について協議しました。

その結果、操業条件等はこれまでと同様の内容とすることとして11月21日に

実質的に妥結し、下記のとおりとなりました。

1.漁獲量(平成29年と同じ)
すけとうだら 955トン
ほっけ    777トン
たこ     216トン
その他    232トン
2.漁期(平成29年と同じ)
すけとうだら刺し網漁業 1月1日〜3月15日
ほっけ刺し網漁業  9月16日〜12月31日
たこ空釣り漁業   1月1日〜1月31日及び10月16日〜12月31日
3.操業隻数(平成29年と同じ)
48隻
4.協力金等(平成29年と同じ)
協力金  2,130万円
機材供与 2,110万円

また、北方四島周辺水域におけるロシア・トロール漁船の操業により、日本漁船に

漁具被害が発生するとともに漁獲が低迷している問題について、日本側から

ロシア側に対し、ロシア・トロール漁船の操業自粛、及び漁具被害防止のため

洋上で日ロ漁業者間の連絡体制構築等の実効的な対策を講じるよう要請したところ、

ロシア側は、問題解決に向け取り組む旨を表明しました。

                             水産庁国際課
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