2017年12月21日 Vol 328

提　供　　日本漁船保険組合

■□■□━━━━━━━━「海外漁業情報」━━━━━━━━■□■□

「海外漁業情報」では、海外で操業される漁業者の皆さんへ、操業上の注意事項や
国際会議の結果等をお知らせしています。

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中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）第14回年次会合の結果について

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去る12月3日から7日まで、フィリピンのマニラにおいて中西部太平洋まぐろ類委員会

（WCPFC）第14回年次会合が開催されました。

会議には、日本、韓国、中国、豪州、NZ、太平洋島嶼国、米国、EU、台湾等

26メンバーが参加しました。

我が国からは、太田水産庁資源管理部審議官（我が国代表）ほか、水産庁、外務省、

国際水産資源研究所及び関係業界の関係者が参加しました。

主な結果は以下のとおりです。

熱帯マグロ（メバチ・キハダ・カツオ）

現行措置は、2017年で失効するため、来年以降の措置について、議論が行われ、

以下のとおり、2018年の1年間の暫定措置が合意されました。

（１） まき網(熱帯水域)

?小型魚を多く漁獲する集魚装置（FAD）を用いた操業の規制について、

排他的経済水域（EEZ）内は、4か月から3か月に、

公海は12か月から5か月に短縮。

一方、公海におけるFAD操業の禁止の対象が、

島嶼国がチャーターする船にも拡大、さらにFADの個数制限として、

1隻あたり常時350個以下とする規定が新設。

?公海における操業日数制限の適用範囲が、先進国のみから、島嶼国が

チャーターする船にも拡大。

?従来どおり、島嶼国メンバー以外は大型船の隻数を凍結する規定は継続。

（２）はえ縄

?メバチの漁獲枠を2015・2016年の規制水準とすることが決定

（我が国は16,860トン（2017年）から18,265トンに増加）。

太平洋クロマグロ

本年8月に開催された北小委員会の保存管理措置案が、多くの国からの評価する

旨の発言とともに、全会一致で採択されました。

※今回採択された保存管理措置

（１）次期回復目標（親魚資源量を歴史的中間値まで回復させた後の目標）

現在の目標である「暫定回復目標」を達成した後、10年以内に60％以上の

確率で「初期資源量*の20％（約13万トン）」まで資源を回復させる。

（* 資源評価上の仮定を用いて、漁業がない場合に資源が理論上どこまで

増えるのかを推定した数字。）

（２）長期管理方策の検討

（ア）漁獲制御ルール（資源変動に応じて管理措置を自動的に改訂するルール）

資源評価の結果、「暫定回復目標」の達成確率が、

�@60％を下回った場合、60％に戻るよう、管理措置を強化、

�A75％を上回った場合、

（ａ）「暫定回復目標」の70％以上を維持し、かつ

（ｂ）「次期回復目標」の60%以上を維持する範囲で増枠の検討が可能。

（イ）管理基準値

「目標管理基準値（長期的に維持すべき資源の水準）」及び

「限界管理基準値（資源量がこれ以下となった場合、管理措置を強化する水準）」

について、2018年より議論を開始。

（３）緊急措置（加入の著しい低下が起こった際に緊急的にとられる措置）の作成

（ア）2020年まで、資源評価の頻度を2年毎から毎年に変更。

（イ）上記「漁獲制御ルール」を適用することで、迅速な管理措置の改訂により対応。

※なお、2018年の措置は、現行措置と同じく、以下のとおり。

（ア）親魚資源量を2024年までに、少なくとも60％の確率で歴史的中間値まで

回復させることを暫定回復目標とする。

（イ）30キロ未満の小型魚の漁獲量を2002-2004年の平均水準から半減

（我が国は4,007トン）。

（ウ）30キロ以上の大型魚の漁獲量を2002-2004年の平均水準から増加させない

（我が国は4,882トン）。

次回の年次会合は、2018年12月にミクロネシア連邦で開催される予定です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水産庁国際課
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