2018年7月4日 Vol 339

提　供　　日本漁船保険組合

■□■□━━━━━━━━「海外漁業情報」━━━━━━━━■□■□

「海外漁業情報」では、海外で操業される漁業者の皆さんへ、操業上の注意事項や
国際会議の結果等をお知らせしています。

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インド洋まぐろ類委員会（ＩＯＴＣ）第２２回年次会合の結果について

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去る５月２１日から２５日まで、タイのバンコクにおいて開催されました

インド洋まぐろ類委員会（ＩＯＴＣ）第２２回年次会合の結果について

お知らせします。

今回の会合には、日本、ＥＵ、韓国、中国、豪州、インドネシア、南アフリカ、

スリランカ、セイシェルなど２７ヶ国・地域の参加があり、我が国からは、

太田水産庁資源管理部審議官のほか水産庁、外務省、

国立研究開発法人水産研究・教育機構国際水産資源研究所、

海外漁業協力財団及び関連漁業団体の関係者が出席しました。

今回の会議では、科学委員会から資源状態が良好でないと指摘されている

カジキ類について、既存の保存管理措置に代わる措置としてEUから提案されました。

関係国による議論の結果、インド洋全体の総漁獲量制限の設定、６０センチ以下の

魚体の船上保持の禁止等が採択されました。

また、はえ縄漁業で混獲されるヨシキリザメについて、EUより、管理措置として

ヨシキリザメの漁獲を2015年レベルから増加させないとの提案がなされました。

議論の結果、漁獲量を正確に把握するため、漁獲データ報告体制の向上を図りつつ、

平成33年（2021年）に実施される資源評価の結果を踏まえ、

必要な措置を検討することが採択されました。

このほか、日本とEUの共同提案として、IUU（違法・無報告・無規制）漁業対策の

強化のため、他の地域漁業管理機関等のIUU漁船リストに掲載された漁船について、

IOTCのリストにも掲載する措置が採択されました。

なお、科学委員会から資源状態が良好でないと指摘されていて、昨年の年次会合で

保存管理措置が設定されたキハダマグロについては、見直しは見送られ、

現行措置が継続することとなりました。

＜参考：キハダにかかる現行の主な保存管理措置＞

１．漁船の操業隻数の制限（決議 15/11）

キハダについて、毎年の実操業隻数を2006年水準に制限。

２．漁獲量の削減（決議17／01
）
2017〜2019年の各国キハダ漁獲量について、

・はえ縄：2014年水準から10%削減

・まき網：2014年水準から15%削減

（ 2014年のキハダ漁獲量がそれぞれ5,000トン超の国に適用される。

我が国は、はえ縄3,639トン、まき網433トンであったため当該措置の適用対象外。）

３．ＦＡＤｓ数の制限　（決議17／01）

まき網漁船１隻当たりの集魚装置（ＦＡＤｓ）の数について、

・一度に設置できる数： 　350個まで

・１年間に設置できる数： 700個まで

以上
水産庁国際課
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