2018年９月27日 Vol 344
提 供 日本漁船保険組合
■□■□━━━━━━━━「海外漁業情報」━━━━━━━━■□■□
「海外漁業情報」では、海外で操業される漁業者の皆さんへ、操業上の注意事項や
国際会議の結果等をお知らせしています。
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全米熱帯まぐろ類委員会（IATTC）第93回会合の結果について
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去る8月24日から30日にかけて、米国サンディエゴにおいて、全米熱帯まぐろ類
委員会（IATTC）第93回会合（年次会合）が開催されました。
会議には、日本、韓国、中国、EU、米国、コロンビア、ニカラグア、メキシコ、
エクアドル、エルサルバドル等20メンバーが参加しました。
我が国からは、福田水産庁資源管理部調査官（我が国代表）ほか、水産庁、外務省、
国際水産資源研究所及び関係業界の関係者が参加しました。
主な結果は以下のとおりです。
熱帯マグロ（メバチ・キハダ・カツオ）
現行措置は、2020年まで有効ですが、近年集魚装置（FAD）を使用した巻き網の
操業回数が増加の一途を辿っていたため、現行措置の効果を維持する観点から、
FAD操業回数等を制限することについて議論が行われましたが、合意に至らず、
引き続き議論が行われることになりました。
太平洋クロマグロ
昨年開催された、WCPFC（中西部太平洋まぐろ類委員会）との合同作業部会で
合意された、漁獲制御ルール（※１）が採択されたほか、平成30年及び31年の
資源管理措置として現行措置（※２）の延長などのルールが採択されました。
なお、東部太平洋で我が国漁船によるクロマグロの漁獲はありません。
※１「漁獲制御ルール」：資源変動に応じて管理措置を自動的に改訂するルール。
具体的には、「暫定回復目標」の達成割合が、
（１）60％を下回った場合、60％に戻るよう管理措置を自動的に強化。
（２）75％を上回った場合、
①「暫定回復目標」の70％以上を維持し、かつ、
②「次期回復目標」の60％以上を維持する範囲で、
増枠が検討可能。
「暫定回復目標」：親魚資源量を平成36年（2024年）までに、少なくとも
60％以上の確率で歴史的中間値（約４万１千トン）までに回復させること。
「次期回復目標」：暫定回復目標達成後10年以内に少なくとも60％以上の確率で
初期資源量の20％（約13万トン）まで回復させること。
※２ 現行の漁獲上限
平成29年（2017年）と平成30年（2018年）の漁獲上限をそれぞれ3,300トンとすること
を原則とするとともに、２年間の合計が6,600トンを超えないように管理。
となっています。
次回の年次会合は、2019年7月にスペインで開催される予定です。
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