2019年10月17日 Vol367

提　供　　日本漁船保険組合

■□■□━━━━━━━━「海外漁業情報」━━━━━━━━■□■□

「海外漁業情報」では、海外で操業される漁業者の皆さんへ、操業上の注意事項や

国際会議の結果等をお知らせしています。

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中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）第15回北小委員会の結果について

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今回はこの９月３日から６日まで、米国のポートランドにおいて、開催された

中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）第15回北小委員会の結果について

お知らせいたします。

また、今回は昨年に引き続き太平洋全域における太平洋クロマグロの効果的な取組を

目指して、ＷＣＰＦＣ北小委員会とＩＡＴＴＣ（全米熱帯まぐろ類委員会）の

合同作業部会が北小委員会に併せて実施されました。

ＷＣＰＦＣは、中西部太平洋における高度回遊性魚類（マグロ、カツオ、カジキ類）

資源の長期的な保存及び持続可能な利用を目的とした地域漁業管理機関です。

北小委員会は、主に北緯20度以北の水域に分布する資源（太平洋クロマグロ、

北太平洋ビンナガ、北太平洋メカジキ）の資源管理措置について本委員会に勧告を

行うＷＣＰＦＣの下部組織です。

会合には日本、韓国、米国、カナダ、クック諸島、台湾がメンバーとして、

ＩＡＴＴＣメンバーであるＥＵ及びメキシコ、またＮＧＯ等がオブザーバーとして

参加しました。

我国からは太田水産庁資源管理部審議官、宮原農林水産省顧問（北小委員会議長）他、

水産庁、外務省、経済産業省、国立研究開発法人 水産研究・教育機構及び業界の

関係者が出席しました。

主な会合結果は以下のとおりです。

(1)太平洋クロマグロ

会合期間中に開催されたＩＡＴＴＣとの合同作業部会において以下を議論しました。

1.現行措置のレビュー

増枠について一部慎重な国があったため、全体数量の増枠には至りませんでしたが、

2020年の措置として以下の2点が合意されました(※1)。

(ア)漁獲上限の未利用分に係る繰越率を、現状の5％から17％へ増加。

(イ)大型魚の漁獲上限を、台湾から日本へ300トン移譲。

(※1) 2021年以降の措置については来年検討

2.漁獲証明制度の検討

漁獲から輸出入に至る主要な段階において、漁獲物の動きを記載した書類を政府等が

認証する制度について、引き続き、議論を継続していくこととなりました。

3.長期管理方策の検討

暫定管理目標達成後の更なる管理目標や漁獲管理ルールについて、引き続き、

議論を継続していくこととなりました。

(2)その他

今回の「北小委員会」の参加国は６カ国で定足数（８カ国）に達しなかったため、

12月の年次会合期間中に北小委員会を開催し、合意事項の正式採択を行うことと

なりました。

(3)次回(令和2年（2020年）)の北小委員会は日本で開催されることとなりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水産庁国際課　
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