2019年10月24日 Vol369

提　供　　日本漁船保険組合

■□■□━━━━━━━━「海外漁業情報」━━━━━━━━■□■□

「海外漁業情報」では、海外で操業される漁業者の皆さんへ、操業上の注意事項や

国際会議の結果等をお知らせしています。

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　　　「みなみまぐろ保存委員会（ＣＣＳＢＴ）第26回年次会合の結果について

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さる10月14日から17日まで、南アフリカ共和国のケープタウンにおいて、

「みなみまぐろ保存委員会（ＣＣＳＢＴ）第26回年次会合」が開催され、

ミナミマグロの資源管理措置等について議論が行われました。

ＣＣＳＢＴはミナミマグロの保存及び最適利用の確保を目的とし、

平成6年(1994年)に設立された地域漁業管理機関です。

毎年開催される年次会合において、総漁獲可能量及び割当量等の

資源管理措置が議論され、決定されています。

今回の会合には、日本、豪州、ニュージーランド、韓国、インドネシア、

南アフリカが委員会メンバーとして、ＥＵ及び台湾が拡大委員会のメンバーとして

参加しました。

我が国からは、太田 愼吾 水産庁資源管理部審議官(政府代表)ほか、水産庁、外務省、

国立研究開発法人水産研究・教育機構及び関係業界の関係者が出席しました。

主な会合結果は以下のとおりです。

(1) ミナミマグロの資源管理

(ア)ミナミマグロの資源状態に応じて総漁獲可能量案を自動的に算出するための新たな

プログラムが合意されました。このプログラムは、令和3年（2021年）以降の

総漁獲可能量案の算出に使用され、その数値を踏まえ来年の年次会合で総漁獲可能量が

決定されます。

(イ)平成29年（2017年）の第24回年次会合において、平成30年（2018年）から

令和2年（2020年）のミナミマグロの総漁獲可能量及び割当量は、

下表のとおりとすることが合意されていますが、

改めて、2020年についても同様とすることが確認されました。

2018-2020年（各年）

日本 6,165 t(*1)

豪州 6,165 t

韓国 1,240.5 t

台湾 1,240.5 t

ニュージーランド 1,088 t

インドネシア 1,002 t

南アフリカ 423 t

ＥＵ 11 t

フィリピン -

調査漁獲枠(*2) 6 t

総漁獲可能量 17,647 t

*1 我が国の割当量は各年6,165トンとなるが、このうちインドネシアに各年21トン、

南アフリカに各年27トンが、平成30年(2018年)から令和2年(2020年)の3年間限りの

措置として移譲される。

*2　メンバーが実施する科学調査のための枠

(2) 平成30年（2018年）漁期における各メンバーの資源管理措置状況のレビュー

いずれのメンバーについても非遵守は無かったことが確認されました。

(3) 次回年次会合

次回年次会合は、令和2年（2020年）10月に札幌（日本）で開催される予定です。

水産庁国際課
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