2020年1月17日 Vol374

提　供　　日本漁船保険組合

■□■□━━━━━━━━「海外漁業情報」━━━━━━━━■□■□

「海外漁業情報」では、海外で操業される漁業者の皆さんへ、操業上の注意事項や

国際会議の結果等をお知らせしています。

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　 「中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC） 第16回年次会合」の結果について　　

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去る12月5日から12月11日まで、パプアニューギニアのポートモレスビーにおいて

「中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）第16回年次会合」が開催されました。

会議には、日本、米国、EU、中国、韓国、台湾、豪州、ニュージーランド、

太平洋島嶼国(パプアニューギニア、ミクロネシア連邦等)等の26カ国・地域が

参加しました。

我が国からは、太田水産庁資源管理部審議官(我が国代表)ほか、水産庁、外務省、

国際水産資源研究所及び関係業界の関係者が参加しました。

主な結果は以下のとおりです。

1. 太平洋クロマグロの資源管理措置について

2019年9月の「北小委員会(*)」でとりまとめられた勧告案について議論が行われ、

一部修正の上、以下を内容とする2020年の措置が採択されました。

（ア）漁獲上限の未利用分に係る繰越率を、現状の5％から17％へ増加。

（イ）台湾からの通報により、大型魚の漁獲上限を台湾から我が国へ300トン

移譲することが可能。

＊ 「北小委員会」は、主に北緯20度以北の水域に分布する資源

(太平洋クロマグロ、北太平洋ビンナガ、北太平洋メカジキ)の資源管理措置について

本委員会に勧告を行うWCPFCの下部組織です。

2. メバチ・キハダ・カツオの資源管理措置について

現行の資源管理措置について、技術的事項の議論が行われた結果、

現行措置の1年間延長が合意されました。

《参考１》太平洋クロマグロの現行の資源管理措置

(ア)親魚資源量を令和6年(2024年)までに、少なくとも60%の確率で歴史的中間値まで

回復させることを暫定回復目標とする。

(イ)30キロ未満の小型魚の漁獲量を平成14年から平成16年まで(2002-2004年)の

平均水準から半減(我が国は8,015トンから4,007トンに削減)。

(ウ)30キロ以上の大型魚の漁獲量を平成14年から平成16年まで(2002-2004年)の

平均水準から増加させない(我が国は4,882トン)。

《参考２》メバチ・キハダ・カツオの現行の資源管理措置

(ア)まき網漁業（2019年・2020年の措置）

措置 2019年・2020年の措置

FAD(集魚装置)

禁漁期間 EEZ内 3か月

　　　　公海 5か月

操業日数制限 公海・EEZ別、国・地域別に上限を設定

FAD個数制限 1隻あたり常時350個以下

(イ)はえ縄漁業

我が国メバチの漁獲枠が18,265トン。

以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　
水産庁国際課

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