2006年3月9日 Ｖｏｌ．３９
提　供　　漁船保険中央会

■□■□━━━━━━━「海外漁業情報」━━━━━━━■□■□


   「海外漁業情報」では、海外で操業される漁業者の皆さんへ、
　　操業上の注意事項や国際会議の結果等をお知らせします。
                 
 
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　 　　　  第８回日韓漁業共同委員会の結果について

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　昨年１２月２２日に第８回日韓漁業共同委員会が韓国ソウルで開
催され、２００６年の日韓双方の水域における操業条件等が決定さ
れましたので、その主な内容についてお知らせします。

１．２００６年の相互入漁条件
  漁獲割当量の総量及び許可隻数は、２００２年の相互入漁から日
韓ともに等量・等隻で調整を図ることとされており、その原則に基
づいて、日韓それぞれの２００６年の漁獲割当量の総量は６３，５
００トン、許可隻数は１，０５０隻となりました。
  韓国漁船の日本水域における操業は、まき網、いか釣り、はえ縄
等１２の漁業種類が、日本漁船の韓国水域における操業は、大中型
まき網、以西底びき網、ひき縄等１０の漁業種類が、それぞれ認め
られました。
　また、２００５年からスタートし、本年２年目を迎えた魚種別漁
業種類別漁獲割当については、漁業種類別の漁獲実績や操業実態等
を勘案して、漁獲割当量を増減したり、２００５年に個別数量割当
を行っていた魚種の一部を「その他」の枠に移動するなどの措置を
講じました。

２．韓国はえ縄漁業の規制強化
　韓国はえ縄漁業については、長崎県五島西方沖に関して、２００
３年２月に東京で開催された第５回日韓漁業共同委員会第２回会合
において合意された操業禁止期間（１月１日から４月３０日まで）
に加えて、新たに１２月２４日から３１日までの８日間の操業禁止
期間を追加しました。
　さらに、韓国はえ縄漁業の漁獲努力量の適正化を図るため、２０
０９年から新たな漁具規制を導入することとなりました。漁具規制
の具体的な内容については、２００８年までに協議・調整を図るこ
ととしています。

３　北部暫定水域における資源管理
　北部暫定水域における海洋生物資源の保護等と海洋生物資源の実
態及び操業秩序維持に関する事項について検討し、民間漁業者団体
間の協議に両方の関係者がすべて参加し、引き続き協議ができるよ
うにし、民間間の合意事項及び民間取り決めが円滑に履行されるよ
う、日韓両国の政府が指導・協力することとしています。

                                        
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水産庁国際課

	
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