2022年11月10日 Vol 402

提　供　　日本漁船保険組合

■□■□━━━━━━━━「海外漁業情報」━━━━━━━━■□■□

「海外漁業情報」では、海外で操業される漁業者の皆さんへ、操業上の注意事項や

国際会議の結果等をお知らせしています

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インド洋まぐろ類委員会（IOTC） 第２６回年次会合」の結果について

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今回は今年5月16日（月曜日）から5月20日（金曜日）まで、セーシェル共和国および
ウェブ形式で開催された「インド洋まぐろ類委員会（IOTC）第26回年次会合」の結果
についてお知らせします。
この会議ではインド洋におけるまぐろ類の保存管理措置等について議論が行われました。
会合には、日本、中国、韓国、インドネシア、豪州、モルディブ、南アフリカ共和国、ＥＵ等
２７か国・地域の参加があり、我が国からは、鹿田敏嗣水産庁資源管理部国際課
海外漁業協力室長のほか水産庁、外務省、国立研究開発法人水産研究・教育機構及び
関連漁業団体の関係者が出席しました。
今回の会議では、資源状況が懸念されているキハダの保存管理措置について、
国別漁獲上限の引き下げが議論されましたが合意されず、現在の措置を
継続することになりました。我が国については、2017年から2019年の最大漁獲量である
4,002トン以下に制限されます。またキハダの小型魚を多獲するFADsについて、
FADs設置数の上限引き下げや生分解性素材の義務化等の新たな措置が
議論されましたが合意されず、2023年に特別会合を開催することになりました。
次回年次会合は、令和5年（2023年）5月にモーリシャスで開催される予定です。

【参考】
●我が国の漁船は、委員会の管轄区域において、はえ縄漁船（2020年：59隻）及び
まき網漁船（2020年：2隻）が操業を行っています。なお、まき網漁船については
2020年4月以降操業していません。
●主なキハダの保存管理措置
キハダの漁獲量制限
・2014年水準から21％削減（2014年の漁獲量が5,000トン超または2017年から
2019年までの平均漁獲量が5,000トン超の国。沿岸途上国については削減率を軽減。）
・2017年から2019年の最大漁獲量以下に制限（2017年から2019年までの
平均漁獲量が2,000トンから5,000トンまでの国。我が国が該当。）
・2,000トン以下に制限（2017年から2019年までの平均漁獲量が2,000トン未満の国。）

水産庁国際課

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