2022年11月17日 Vol 404

提　供　　日本漁船保険組合

■□■□━━━━━━━━「海外漁業情報」━━━━━━━━■□■□

「海外漁業情報」では、海外で操業される漁業者の皆さんへ、操業上の注意事項や

国際会議の結果等をお知らせしています

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みなみまぐろ保存委員会（ＣＣＳＢＴ）年次会合の結果について

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去る10月10日から14日まで、ウェブ会議形式で開催されたみなみまぐろ保存委員会
（ＣＣＳＢＴ）年次会合の結果についてお知らせします。
みなみまぐろ保存委員会は、ミナミマグロの保存及び最適利用を目的として1994年に発効した
地域漁業管理機関（RFMO）で、我が国は当初から加盟しています。
会議では、ミナミマグロの総漁獲可能量等の保存管理措置等について議論しています。
同会合には、我が国をはじめ、豪州、ニュージーランド、韓国、インドネシア、南アフリカ、
台湾及びEUの８か国・地域が出席し、我が国からは、高瀬水産庁審議官の他、水産庁、
外務省、経済産業省、国立研究開発法人水産研究・教育機構及び業界から関係者が
出席しました。

今年の年次会合の主な結果は次のとおりです。

１． 令和５年（2023年）漁期のミナミマグロの総漁獲可能量（ＴＡＣ）及びその国別配分
について、令和２年（2020年）の年次会合で合意されたとおり継続することが確認されました
（次項参考参照）。

２．令和６年（2024年）から令和８年（2026年）までの毎漁期のＴＡＣは、令和５年
（2023年） から3,000トン増加の20,647トンとすることが本年の科学委員会から勧告
されましたが、 来年の年次会合において、国別割当とともに再度議論することとなりました。

３．次回年次会合
令和５年（2023年）10月に韓国で開催される予定です。

【参考】2021-2023年漁期における毎漁期の国別割当量

※１：我が国から、インドネシアに21トン、南アフリカに27トンが毎年移譲されます。
　 ※２：豪州から７トンがインドネシアに毎年移譲されます。

水産庁国際課

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