2004年6月25日 Ｖｏｌ．５
提 供 漁船保険中央会
■□■□━━━━━━━「海外漁業情報」━━━━━━━■□■□
「海外漁業情報」では、海外で操業される漁業者の皆さんへ、
操業上の注意事項や国際会議の結果等をお知らせします。
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第５６回国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）年次会合について
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第５６回国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）年次会合が、平成１６年６月
２７日～７月２２日まで、イタリアのソレントで開催されます。日
本からは、森本稔ＩＷＣ日本政府代表ほか水産庁、独立行政法人水
産総合研究センター、外務省等関係者が出席予定です。
捕鯨問題に関する日本の基本的立場としては、
・鯨類資源は重要な食料資源であり、他の生物資源と同様、最良の
科学的事実に基づいて、持続的に利用されるべきである。
・食習慣・食文化はそれぞれの地域のおかれた環境により歴史的に
形成されてきたものであり、相互尊重の精神が必要である。
との基本認識の下、捕鯨の再開を目指しています。
今回開催される会合では、
（１）保護委員会設立問題について
昨年の年次会合において、鯨類の保護のみに焦点を当てた保護委
員会を新設することが、20カ国の反対にもかかわらず投票により可
決しました。
日本を含む17カ国は、保護委員会は鯨類の保存を通じた持続的利
用の実現を目指すＩＷＣの目的に反するものとして、保護委員会の
設立に反対する共同声明を発出しました。
日本としては、保護委員会に参加するためには、鯨類の持続的利
用の概念を明確に含めるなど目に見える見直しが必要との立場です。
（２）鯨類捕獲調査
1.第二期北西太平洋鯨類捕獲調査本格調査（JARPN�）
2002年に提出した計画書に従い、今年、科学的観点からの見直
しを予定。２年間の調査結果を踏まえ、日本周辺海域での生態
系アプローチを用いた水産資源管理に貢献するために、より信
頼度の高い情報を収集できるよう、調査計画の改良に努める。
2.南氷洋鯨類捕獲調査（JARPA）
南氷洋鯨類捕獲調査については、従来通り継続。
（３）改訂管理制度（ＲＭＳ）の完成
鯨類資源の新しい管理方式（改訂管理制度:RMS）について、引き
続きその早期完成による商業捕鯨モラトリアム（一時停止措置）の
撤廃・捕鯨再開を実現すべきとの立場。
日本は、ＲＭＳに関する交渉が１０年以上に及ぶ議論にもかかわ
らず合意の目処が全く立たないことを問題視しており、ＲＭＳの早
期完成を促進するよう努める。
（４）沿岸捕鯨
昨年の会合においては、日本より、沿岸小型捕鯨に対する暫定救
済枠の要求が１５年間否決されていること、及びＲＭＳが未だに合
意できないことを踏まえ、沿岸捕鯨捕獲枠（商業捕鯨枠）を提案し
た。
引き続き、商業捕鯨モラトリアム以来、疲弊している日本沿岸捕
鯨への捕獲枠の設定に努める。
（５）鯨類サンクチュアリー（禁漁区）
今年、１０年前に採択された南氷洋サンクチュアリーの見直しが
予定されているが、本件サンクチュアリーは持続的利用の原則に反
する非科学的な規制であることから、その撤廃に努める。
また、新たなサンクチュアリーが提案される場合についても、同
様の理由から、これが採択されないよう努める。
（６）将来の持続的捕鯨
日本より、南氷洋捕鯨の歴史をレビューするとともに、将来の持
続的捕鯨の在り方（特に鯨体の完全利用）について議論するための
プレゼンテーションを行う。
（７）手続規則の改正
持続的利用を支持する小国への反捕鯨国や反捕鯨団体による不当
な圧力を排するため、無記名投票の拡大等に努める。
以上について議論される予定です。
水産庁国際課
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