2007年1月24日 Vol.52
提 供  漁船保険中央会

■□■□━━━━━━━「海外漁業情報」━━━━━━━■□■□


   「海外漁業情報」では、海外で操業される漁業者の皆さんへ、
  操業上の注意事項や国際会議の結果等をお知らせします。
                 
 
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    日ロ漁業委員会第23回会議の結果について

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 昨年12月4日から12月14日の間、東京において「日ソ地先
沖合協定」に基づく「日ロ漁業委員会第23会議」が開催され、2
007年における日ロ双方の漁船による相手国200海里水域での
操業条件等に関する協議が行われました。
 日本からは政府代表の山下・水産庁資源管理部長ほかが、ロシア
側からはイズマイロフ・ロシア連邦農業省次官ほかが出席しました。

 日ロ漁業委員会は、主に、
 1.相互性に基づき相手国200海里水域において操業する両国の
  漁船の操業条件、
 2.有償の条件によりロシア200海里水域において操業する日本
  漁船の操業条件
 など、両国の漁業関係を巡る諸問題について協議が行われます。

 ロシア水域における我が国漁船の2007年の操業に関しては、
ロシア側は同水域の底魚資源水準が下降又は低位安定傾向にあるこ
とや、自国漁船の優先利用等を理由に、外国漁船に対する漁獲割当
を削減するよう主張しましたが、日本側の粘り強い交渉の結果、ホ
ッケ、カスベについては前年を若干下回る漁獲割当量となったもの
の、スケトウダラ、マダラ等の魚種については、前年同の漁獲割当
量を確保することができ、その結果、相互入漁分については前年か
ら30トン増の51,297トンとなりました。有償入漁分は、漁
業者の希望を踏まえ交渉した結果、漁獲割当量は前年から409ト
ン減の6,024トンといった内容で合意されました。
 さらに、相互入漁に係る協力費については、前年同の355万ド
ル、有償入漁の見返金については、前年から1,570万円減の2
億3,080万円で合意されました。

 一方、日本200海里水域におけるロシア漁船の漁獲割当量につ
いては、ロシア水域における日本に対する割当と同量の51,29
7トンとなりました。

 なお、2005年に行われた日露漁業委員会第22回会議の結果
に基づく2006年の操業は、ロシア側の内部手続きの遅れから我
が国漁船の出漁が遅延するという事態が発生しました。
 今回の協議では、日本側から、日本国の漁船に対する許可証の発
給が早急に行われるようロシア側に強く申し入れを行い、ロシア側
も日本国の漁船が2007年1月1日から操業を開始することがで
きるよう操業許可証を発給することを表明したところであり、20
07年の我が国漁船によるロシア水域への出漁は遅延することなく
操業が開始される運びとなりました。

 ロシアでは、2004年に行われたロシアの大規模な行政改革に
より、漁業関係当局は3つの組織に分かれましたが、現在も、関係
法令等の整備が継続しているところです。

 また、資源状況に応じてTACが設定されるなか、ロシア国内水産
資源の自国漁船による漁獲の増大を掲げることとのバランスにおい
て、ロシア200海里水域における我が国漁船の漁獲割当量は、予
断し難い状況にあります。
 このような中、今後とも、我が国の漁船がロシア水域において安
定的に操業できるよう、引き続き最善の努力を傾注することとして
います。

                        水産庁国際課

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