2007年5月30日 Ｖｏｌ．６１
提　供　　漁船保険中央会

■□■□━━━━━━━「海外漁業情報」━━━━━━━■□■□


   「海外漁業情報」では、海外で操業される漁業者の皆さんへ、
　　操業上の注意事項や国際会議の結果等をお知らせします。
                 
 
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　　　　　新たな「水産基本計画」の決定について

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　３月２０日に新たな「水産基本計画」が閣議決定されました。
　新たな「水産基本計画」においては、まず、水産業・漁村をめぐ
る情勢の変化として、若い世代を中心とした「魚離れ」の進行や、
我が国が海外市場で他国との購入競争に敗れるいわゆる「買い負け」
といった最新の動きをまとめています。
　そして、このような変化に対応した水産政策の改革の方向性を大
きく次の６つのテーマに柱立てをして、できる限り分かりやすく説
明をしています。
 １. 低位水準にとどまっている水産資源の回復・管理の推進
 ２. 国際競争力のある経営体の育成・確保と活力ある漁業就業構造
 　　の確立
 ３. 水産物の安定供給を図るための加工・流通・消費施策の展開
 ４. 水産業の未来を切り拓く新技術の開発及び普及
 ５. 漁港・漁場・漁村の総合的整備と水産業・漁村の多面的機能の
 　　発揮
 ６. 水産関係団体の再編整備

　新たな水産基本計画においては、このような政策改革と漁業者の
みならず消費者も含めた関係者の取組や努力によって、食用魚介類
について、平成２９年の水産物の持続的生産目標を４９５万トン、
望ましい消費の姿として３４Ｋｇ／人・年、自給率目標を６５％と
設定し、これの達成を目指すこととしております。

　また、水産基本計画の閣議決定に関連して、水産物の安定供給を
行うために必要な生産構造や経営改善の考え方を記した「漁業の生
産構造と経営展望」や、的確な工程管理を行うための「水産基本計
画工程表」も併せて策定し、透明性の高い形で政策改革を進めてい
くこととしています。

詳しくは、
http://www.jfa.maff.go.jp/sinseisaku/keikaku_19/index.htm
を御覧下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水産庁企画課
	
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