2008年1月18日 Ｖｏｌ．67
提　供　　漁船保険中央会

■□■□━━━━━━━━「海外漁業情報」━━━━━━━━■□■□


   「海外漁業情報」では、海外で操業される漁業者の皆さんへ、
　　操業上の注意事項や国際会議の結果等をお知らせします。


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　        日ロ漁業委員会第２４回会議の結果について

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　昨年１２月３日から１２月１４日の間、モスクワにおいて「日ソ
地先沖合協定」に基づく「日ロ漁業委員会第２４回会議」が開催さ
れ、２００８年における日ロ双方の漁船による相手国２００海里水
域での操業条件等に関する協議が行われました。


　日本からは政府代表の長尾・水産庁資源管理部審議官ほかが、ロ
シア側からはポドリャン・ロシア連邦漁業管理庁副長官ほかが出席
しました。


　日ロ漁業委員会は、主に、

　１．相互性に基づき相手国２００海里水域において操業する両国
　　　の漁船の操業条件、

　２．有償の条件によりロシア２００海里水域において操業する日
　　　本漁船の操業条件

など、両国の漁業関係を巡る諸問題について協議が行われます。


　ロシア水域における我が国漁船の２００７年の操業に関しては、
ロシア側は、ロシア連邦の２００海里水域において日本国の漁船に
よる漁獲割当量の消化率が低いことや、ロシア水域における資源状
況の悪化を理由に我が国漁船への漁獲割当量を削減すべきであると
主張するとともに、日本側の許可申請の件数は許可隻数枠に達して
いないことから、許可隻数枠を削減すべきと主張しました。


　しかし、日本側の粘り強い交渉の結果、イカ、ソコダラ、スケト
ウダラ等については、昨年を上回る漁獲割当量を確保することがで
き、その結果、相互入漁分については前年から６５６トン増の５１，
９５３トンとなりました。
　有償入漁分は、資源状況や漁業者の希望を踏まえ交渉した結果、
多くの魚種では前年並みの漁獲割当量を確保しましたが、コマイに
ついてはロシア側のＴＡＣが減少したことに伴い大幅に割当量が減
った一方でカスベ等については昨年を上回る漁獲割当量を確保する
ことができたことから、漁獲割当量は前年から８１４トン減の５，
２１０トンといった内容で合意されました。

　また、操業隻数は相互性、有償合わせて前年より４隻少ない５９
４隻になりました。

　さらに、相互入漁に係る協力費については、前年より１０万ドル
多い３６５万ドル、有償入漁の見返金については、前年から１，７
８０万円減の２億１，３００万円で合意されました。


　交渉においては、資源状況に応じて漁獲割当量が設定されますが、
ロシア国内水産資源の自国漁船による漁獲の増大を掲げることとの
バランスがあることから、ロシア２００海里水域における我が国漁
船の漁獲割当量は、予断し難い状況にあります。


　また、ロシアでは、２００４年に行われたロシアの大規模な行政
改革により、漁業関係当局は３つの組織に分かれましたが、２００
７年１１月には再び漁業国家委員会が設置されるなど漁業関係組織
の再編成が実施され、今年に入っても組織整備の途上にある状況で
す。
　その一方で、漁業取締りについては、これまで以上の強化を図っ
ており、操業する際にはこれまで以上に注意が必要な状況になって
います。


　このような中、今後とも、我が国の漁船がロシア水域において安
定的に操業できるよう、引き続き最善の努力を傾注することとして
います。

                                            

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　水産庁国際課


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