2008年9月2日 Ｖｏｌ85
提 供 漁船保険中央会
■□■□━━━━━━━━「海外漁業情報」━━━━━━━━■□■□
「海外漁業情報」では、海外で操業される漁業者の皆さんへ、
操業上の注意事項や国際会議の結果等をお知らせしていますが、
燃油の高騰は漁業経営に深刻な影響を与えているところから
特別に掲載するものです。
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７月２８日に政府が決定した燃油高騰水産業緊急対策
（緊急対策）について①
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【はじめに】
原油価格の世界的高騰に伴い燃油高騰に対処するため、これまで、
政府では、１７年度補正（経営体質強化緊急総合対策）、１９年度
補正（水産業燃油高騰緊急対策）と対策を講じてきました。
しかし、その後も、原油価格の高騰は続き、漁業用Ａ重油の価格
は８月には遂に過去最高を記録しました。
このような現状を打開するため、７月２８日に、「燃油高騰水産
業緊急対策」を決定しました。
【緊急対策の概要】
今回の緊急対策は、現時点で活用可能な既存財源を集め、燃油高
騰対策に関する様々な施策の拡充・強化したものとなっています。
（詳細は、http://www.jfa.maff.go.jp/j/keiei/nenyu/index.html）
１ 燃油費増加分に着目した実証事業の導入（省燃油操業実証事業
の導入）
この事業は、漁業者グループ（原則として複数経営体で５隻以上）
が操業の合理化によって燃油使用量を10％以上削減する実証事業に
取り組む場合に、燃油費の増加分（平成１９年１２月を基準）の９
割を国が負担するというものです。
※ 留意事項
・対象漁業者は限定することなく、主に燃油依存度の高い順に実施
・水揚げ金額の増加があった場合には、国の負担は減額
・事業期間は原則１年間
２ その他燃油高騰に対応した措置の拡充・強化
（１）省エネに取り組むための無利子融資の拡充・新設
① 省エネ機器等の導入資金の確保（沿岸漁業改善資金（経営等改
善資金）の活用）
沿岸漁業改善資金は、省エネ機器等を導入するのに必要な資金な
どを都道府県が無利子で融通するものです。
これについて今回、
・省エネ機器等の導入の際の融資について、これまで１回限りとし
ていた貸付回数制限を撤廃するとともに、
・融資枠自体を拡大するものです（融資枠を58億円から108億円へ
増額）。
② 緊急的な運転資金の確保（省エネルギー推進緊急対策特別事業
の活用）
省エネルギー推進緊急対策特別事業は、省エネルギー推進計画
（燃油消費量・漁業コストの削減）を策定・実行する漁業者の運転
資金を融通する漁協系統などの金融機関に対し、利子助成を行うも
のです。
これについて今回、
・燃油消費量を１０％、漁業コストを５％削減する計画策定者に
ついては、利子助成率を引き上げ、実質、無利子化した新たな融資
枠を創設するとともに（融資枠150億円を創設）、
・償還期限を３年から５年に延長するほか、
・貸付限度額を１．２５倍に引上げるものです。
併せて、本資金の融資に当たり機関保証を行う漁業信用基金協会
に対し交付金を交付し、保証を受けやすくする措置も講じます。
（続く）
水産庁水産経営課燃油高騰対策推進プロジェクトチーム室
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