2008年11月25日 Ｖｏｌ94
提　供　　漁船保険中央会

■□■□━━━━━━━━「海外漁業情報」━━━━━━━━■□■□


 「海外漁業情報」では、海外で操業される漁業者の皆さんへ、
　操業上の注意事項や国際会議の結果等をお知らせしています。

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 みなみまぐろ保存委員会第１５回年次会合の結果について　           

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 平成２０年１０月１４日から１７日まで、オークランド（ニュー
ジーランド）において、みなみまぐろ保存委員会第１５回年次会合
が開催され、漁獲証明制度等のみなみまぐろ漁業の監視取締措置に
ついて採択が行われましたので、その結果についてお知らせします。
　みなみまぐろ保存委員会は、１９９４年にミナミマグロの保存及
び最適利用の確保を目的として設立され、現在、我が国を含む５カ
国がメンバーとなっています（台湾は2002年8月より拡大委員会メ
ンバーとして参加）。
　本年の年次会合においては、漁獲証明制度、漁船位置監視システ
ム及び転載規制といった監視取締措置等について合意されました。

１．漁獲証明制度
　漁獲証明制度は、漁獲量のモニタリング及び違法漁獲物の流通を
防止するために、漁獲から水揚げ、貿易を書類及びタグを用いてモ
ニターする制度で、２０１０年１月１日よりミナミマグロを対象に
実施することが合意されました。なお、同様の制度が、既に大西洋
クロマグロ及びメロにも導入されています。

２．漁船位置監視システム及び転載規制
　漁船位置監視システム（人工衛星を用いて漁船の位置をモニター
する制度）及び転載規制については、その他のまぐろ類地域漁業管
理機関（RFMO）が既に導入している措置と同様の措置が採択されま
した。これは、CCSBTはミナミマグロのみを対象としており、条約
水域を有さず、他のまぐろ類地域漁業管理機関の条約水域でミナミ
マグロ操業が行われていることから、他のまぐろ類RFMOが導入して
いる措置と異なる監視取締措置を採択した場合、操業上困難な状況
になることが想定されるからです。

３．その他、
（１）2009年の漁獲枠については、2006年に合意した３年間（２０
０７−２００９年。日本については２００７−２０１１年の５年間）
の割当量が確認されました（我が国：3,000t、豪州：5,265t、韓国
：1,000t、インドネシア：750t、NZ：420t、台湾：1,000t等）。
（２）次回年次会合については、平成２１年１０月１８−２３日に
釜山（韓国）において開催されることになりました。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水産庁国際課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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